合同会社FORCAコンサルティング

いつ実地指導が来ても、もう怖くない！

徹底した運営整備を目指す経営者・管理者のために

指導・監査の全貌をお伝えします！

 

・平成28年度を見据えた実施指導対策

・約9割以上の事業所に内在している記録不備！

・実地指導対策だけでは終わらない、民事訴訟も防ぐ予防策！

・減算、返還請求、指定取消の可能性を無くすために今すぐすべきこと

 

 

実地指導対策が必要な事業所はこんな悩みを抱えています

　

☑　開設して間もなく、帳票類に自信がない・・・

☑　異業種からの参入のため、運営方法に不安を感じる・・・

☑　実地指導が入ったことがなく、何をどうしたらよいのかわからない！

☑　職員の入れ替わりが激しく、人員が安定していない！

☑　実地指導に関わらず、デイサービスの運営に必要な基本事項を知りたい！

☑　書類は作成しているはずだけれど、あっているのか誰もわからない・・・

☑　介護計画書は一人の職員が作成していて、他に確認できる人がいない！

☑　前の事業所ではこうやっていたというベテラン職員の意見が全て・・・

☑　引き継ぎ不足で、実は真っ白い書類がある！？

☑　指定更新まであとわずか！

☑　FCに加盟しているが、細かいところまでは見てもらえない・・・

 

経営者・管理職だからこそ知っておかなくてはならない運営上の課題を浮き彫りにします！

 

 

講義内容

Ⅰ．指導監査の目的と近年の動向

Ⅱ．基準の理解からはじめる実地指導対策
　１）人員基準
　　①人員配置に関する基本
　　②人員配置基準違反のケース
　２）書類整備
　　①契約書・重要事項説明書・同意書の存在意義
　　②介護計画書等の整備のポイント
　　③忘れられがちな設置義務のある書類
　　④掲示物は事業所の証明書

Ⅲ．最も返還請求されやすい加算の取り扱い
　１）実地指導で厳しく追及されやすい加算の種類
　２）居宅からのケアプランと通所介護計画書への連動性
　３）加算が一番返還請求されやすい理由

Ⅳ．実地指導の流れと事前準備

　１）通知を受け取ってからの準備事項

　　①内観整備のポイント

　　②書類確認のポイント

　２）当日の心構え

　３）指摘事項を受けたら

　４）指定取消・返還請求等の事例

 

Ⅴ．実地指導対策の重要性

　１）必要書類を揃えてからが対策のはじまり

　２）実地指導対策を通して信用力を強化する

　３）コンプライアンスはこうして完成する

 

講師　伊藤陽子

　　FORCAコンサルティング、代表コンサルタント。

　　大手介護事業所にて150件以上の内部監査や実地指導対策を行う。

　　その後コンサルティング会社勤務の経験を経て、介護事業に特化した事務所を立ち上げる。

　　多数の顧問先を持ち、運営改善や実地指導対策に特化した指導を行っている。